ホームプライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

当行は、お客さまからの信頼を第一と考え、個人情報保護に関する法令等を遵守し、以下の考え方に沿って、お客さまに関する情報の適切な保護と利用に努めます。

1．基本方針

（1）個人情報の保護に関する法律および関連する法令、ガイドライン等を遵守いたします。
（2）個人情報の取得にあたっては、その利用目的を特定し、公表いたします。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
（3）個人情報を適正かつ適法な手段により取得し、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。なお、当行では、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
- ①預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
- ②お客さまが当行ホームページにおいてデータを入力されることにより取得する場合
- ③各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から個人情報が提供される場合
（4）個人信用情報機関から提供を受けたお申込人の融資返済能力に関する情報は、お申込人の返済能力の調査以外の目的に利用いたしません。
（5）機微（センシティブ）情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用いたしません。
（6）法令に基づく場合等を除き、ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
（7）当行では、例えば以下のような場合に、個人情報の取り扱いの委託を行っております。
- ①定期預金満期のお知らせ等各種案内やダイレクトメールなどの発送に関する事務
- ②情報システムの運用・保守に関する事務
（8）お客さまからご本人に関する情報についての開示・訂正等のご請求があった場合は、当行所定の手続きにより、速やかに対応いたします。また、お客さまからお申し出があった場合には、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等の目的での個人情報の利用を停止いたします。
（9）個人情報を厳正に管理するために必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止等に努めます。
（10）お客さまから個人情報の取り扱いに関して、質問や苦情を受け付けたときは、適切かつ迅速に対応いたします。
（11）個人情報の適切な保護と利用のために、個人情報保護態勢について、継続的に見直しを実施し、改善を図ってまいります。

2．個人情報の利用目的

（1）お客さまの個人情報を利用する業務内容

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます。）

（2）利用目的

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

3．個人情報の取得・利用および提供について

個人情報の取得・利用および提供については、1．基本方針に基づいて取り扱うとともに、以下の点に留意いたします。

与信事業において、個人情報を取得する場合は、その利用目的について、ご本人の同意を得ます。
ダイレクトメールのお受取、電話によるセールスを希望されないお客さまは、窓口までお申出ください。
利用目的の達成に必要な範囲において個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
個人データの漏えい等の防止のため組織態勢の整備や従業員の教育、技術的措置の実施等、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
個人情報の取り扱いや安全管理措置に関する質問および苦情につきましては、下記のお問合わせ窓口にお申出ください。

4．安全管理措置について

当行は、個人データについて、漏えい等の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を以下のとおり講じています。
（基本方針の策定）
個人データの適正な取り扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、「質問および苦情処理の窓口」等について本宣言に定めています。
（個人データの取り扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等を定めた「個人情報保護管理規程」を策定しています。
（組織的安全管理措置）
個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護管理規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
個人データを外国に保管する場合は、当該国の個人情報保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施します。

5．外国にある第三者への提供について

当行は外国送金を行う際に、ご本人に対して、あらかじめ以下の項目について情報提供を行い、ご本人からの同意を取得したうえで、外国にある第三者に個人情報を提供します。

当該外国（着金国）の名称
適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報保護に関する制度に関する情報
当該第三者（着金銀行）が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

6．個人データの共同利用について

当行はお客さまへより充実した総合金融サービスを提供するため、個人情報の保護に関する法律第23条第5項第3号に基づき、下記のとおり当行と当行関連会社と利用目的の範囲内において、お客さまの個人データを共同利用いたします。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

なお、個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の共同利用、ならびに各地手形交換所等との不渡情報の共同利用につきましては、別に記載します。

（1）共同利用する個人データの項目
- ①氏名、生年月日・年齢、性別、住所、電話番号、職業・勤務先・役職名、年収、家族構成、住居状況など、お客さまの属性に関する情報
- ②預金取引種別、残高、履歴、およびその他の預金取引等に関する情報
- ③貸出金取引種別、残高、借入期間、金利、返済額、返済・延滞状況、決算、その他貸出金取引に関する情報
- ④当行および当行関連会社において債権保全上の必要な情報
（2）共同利用者の範囲
- ①株式会社山形銀行
- ②山銀保証サービス株式会社
- ③山銀リース株式会社
- ④山銀システムサービス株式会社
- ⑤やまぎんカードサービス株式会社
- ⑥TRYパートナーズ株式会社
- ⑦やまぎんキャピタル株式会社
- ⑧やまがた協創パートナーズ株式会社
（3）利用目的
- ①各種商品やサービス等のご提供に際しての判断のため
- ②各社における与信管理のため
- ③各社におけるその他の債権管理のため
（4）個人データの管理について責任を有する者の名称

山形市七日町三丁目1番2号
株式会社　山形銀行
取締役頭取　佐藤英司

7．開示請求等のお手続について

個人情報の保護に関する法律第32条第2項および第33条、第34条第1項に基づく各種ご請求等に関し、以下のとおり対応いたします。なお、同法第35条第1項および第3項、第5項に基づく保有個人データの利用停止等につきましては、お取引店にお申出ください。

（1）ご請求の方法等

所定の各種ご請求用紙に必要事項を記載のうえ、お取引店の窓口にご提出ください。
受付にあたりましては、運転免許証等の本人確認書類の提示をお願いいたします。
代理人によるご請求の場合は、所定の委任状、代理権があることを確認するための書類のご提出をお願いいたします。

（2）回答・通知の方法・時期等

回答には、10営業日程度かかります。なお、ご請求の内容によっては、さらに日数を要する場合があります。
回答書面等については、郵送または店頭受取等のうちご本人が選択した方法で通知させていただきます。
任意代理人からのご請求の場合、回答はご本人あてにお送りいたします。

（3）手数料

個人情報の保護に関する法律第33条に基づく開示請求および第32条第2項に基づく保有個人データの利用目的の通知につきましては、以下の手数料をお支払いいただきます。

請求項目	手数料（消費税込）
請求項目	店頭受取の場合	左記以外（郵送等）の場合
開示請求（請求1項目に付）	550円	1,210円
保有個人データの利用目的の通知	550円	1,210円

お手続きの詳細につきましては、下記窓口またはお取引店にお問い合わせください。

個人情報の取り扱いに関する質問及び苦情受付窓口

山形銀行　コンプライアンス統括部　お客さまサービス室

住所：〒990-8642　山形市七日町三丁目1番2号
電話番号：0120-331-388
受付時間：銀行営業日の9:00～17:00

加盟認定個人情報保護団体について

当行は、下記の認定個人情報保護団体の会員です。下記団体の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

（銀行業務等）

全国銀行個人情報保護協議会　https://www.abpdpc.gr.jp/（外部サイトへのリンク）

全国銀行協会相談室　https://www.zenginkyo.or.jp/adr/（外部サイトへのリンク）

【苦情・相談窓口】

全国銀行個人情報保護協議会

電話番号：03-5222-1700

全国銀行協会相談室

電話番号：0570-017109　または　03-5252-3772

またはお近くの銀行とりひき相談所（山形県内023-631-3655）

（登録金融機関業務）

日本証券業協会　https://www.jsda.or.jp/（外部サイトへのリンク）

【苦情・相談窓口】

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

電話番号：0120-64-5005

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1．当行は、個人信用情報機関その加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報の保護に関する法律第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

（1）当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行が与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等、その他会員が遵守すべき法令等の定めに従い、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
（2）下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること

登録情報	登録期間
登録情報	全国銀行個人信用情報センター	株式会社日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間	契約継続中および契約終了後 5年以内
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等	当該利用日から1年を超えない期間	照会日から6カ月間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間	-
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間	-
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間	当該登録情報が調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間	登録日から5年を超えない期間
与信自粛申出、その他の本人申告情報	-	登録日から5年間

2．当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報の保護に関する法律の全面施行（2015年4月1日）後の契約については、前記1．に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

（1）共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
（2）共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その会員資格は次のとおりです。
- ①全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
- ②上記①以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- ③政府系金融機関またはこれに準じるもの
- ④信用保証協会法（1953年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
- ⑤個人に関する与信業務を営む法人で、上記①から③に該当する会員の推薦を受けたもの
（3）利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
（4）個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

3．上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4．上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）

（1）当行が加盟する個人信用情報機関
- ①全国銀行個人信用情報センター
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html（外部サイトへのリンク）
  〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
  電話番号：03-3214-5020
  主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
（2）全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
- ①株式会社日本信用情報機構
  https://www.jicc.co.jp/（外部サイトへのリンク）
  〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
  電話番号：0570-055-955
  主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
- ②株式会社シー・アイ・シー
  https://www.cic.co.jp/（外部サイトへのリンク）
  〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
  電話番号：0570-666-414
  主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

個人情報の共同利用について（不渡情報）

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1．共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人であり、以下同じとします。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所（法人であれば所在地、郵便番号を含みます。）、当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）、生年月日、職業、資本金（法人の場合に限ります。）、当該手形・小切手の種類および額面金額、不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別、交換日（呈示日）、支払銀行（部・支店名を含みます。）、持出銀行（部・支店名を含みます。）、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日