ホームプライバシーポリシー(個人情報保護宣言)

プライバシーポリシー(個人情報保護宣言)

当行は、お客さまからの信頼を第一と考え、個人情報保護に関する法令等を遵守し、以下の考え方に沿って、お客さまに関する情報の適切な保護と利用に努めます。

1.基本方針

2.個人情報の利用目的

(1)お客さまの個人情報を利用する業務内容

(2)利用目的

3.個人情報の取得・利用および提供について

(1)個人情報の取得・利用および提供については、1.基本方針に基づいて取り扱うとともに、以下の点に留意いたします。

4.個人データの共同利用について

当行はお客さまへより充実した総合金融サービスを提供するため、個人情報の保護に関する法律第23条第5項第3号に基づき、下記のとおり当行と当行関連会社と利用目的の範囲内において、お客さまの個人データを共同利用いたします。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

なお、個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の共同利用、ならびに各地手形交換所等との不渡情報の共同利用につきましては、別に記載します。

5.開示請求等のお手続について

個人情報の保護に関する法律第27条第2項および第28条、第29条第1項に基づく各種ご請求等に関し、以下のとおり対応いたします。なお、同法第30条第1項および第3項に基づく保有個人データの利用停止等につきましては、お取引店にお申出ください。

(1)ご請求の方法等

(2)回答・通知の方法・時期等

(3)手数料

請求項目 手数料(消費税込)
郵送の場合 店頭受取の場合
開示請求(請求1項目に付) 1,188円 540円
保有個人データの利用目的の通知

個人情報の取り扱いに関する質問及び苦情受付窓口

山形銀行 コンプライアンス統括部 広報室 兼 お客さまサービス室

住所:〒990-8642 山形市七日町三丁目1番2号
電話番号:0120-331-388
受付時間:銀行営業日の9:00~17:00

加盟認定個人情報保護団体について

当行は、下記の認定個人情報保護団体の会員です。下記団体の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

(銀行業務等)

全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/(外部サイトへのリンク)

全国銀行協会相談室 http://www.zenginkyo.or.jp/adr/(外部サイトへのリンク)

【苦情・相談窓口】

全国銀行個人情報保護協議会

電話番号:03-5222-1700

全国銀行協会相談室

電話番号:0570-017109 または 03-5222-3772

またはお近くの銀行とりひき相談所(山形県内023-631-3655)

(登録金融機関業務)

日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp/(外部サイトへのリンク)

【苦情・相談窓口】

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

電話番号:0120-64-5005

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1.当行は、個人信用情報機関その加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報の保護に関する法律第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

登録情報 登録期間
全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録
されている期間
下記の情報のいずれかが登録
されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中および契約終了後
5年以内
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない
期間
照会日から6カ月間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 -
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 -
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年を超えない期間
与信自粛申出、その他の本人申告情報 - 登録日から5年間

2.当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報の保護に関する法律第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報の保護に関する法律の全面施行(2015年4月1日)後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません。)

以上

個人情報の共同利用について(不渡情報)

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人であり、以下同じとします。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所(法人であれば所在地、郵便番号を含みます。)、当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)、生年月日、職業、資本金(法人の場合に限ります。)、当該手形・小切手の種類および額面金額、不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別、交換日(呈示日)、支払銀行(部・支店名を含みます。)、持出銀行 (部・支店名を含みます。)、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

2.共同利用者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/(外部サイトへのリンク)

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以上

個人情報の共同利用について(地銀ネットワークサービス(株)の預金口座振替に関するデータ)

当行は、地銀ネットワークサービス(株)の預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定のものと共同して個人データを利用いたします。

「共同利用する個人データの項目」「共同利用者の範囲」「利用目的」等に関しましては、地銀ネットワークサービス(株)のホームページをご覧ください。

http://www.chigin-cns.co.jp/privacypolicy/index.html(外部サイトへのリンク)

以上