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犯罪収益移転防止法について

お客さまへのお願い

銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」(以下「同法」といいます。)にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住所、生年月日、職業、取引を行う目的等について確認させていただいておりますが、同法の改正により、平成28年10月1日から、次のとおりお取扱いが変更となりましたので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

1. 主な変更点

2. お客さまへの確認事項およびお持ちいただくもの

確認事項 お持ちいただくもの
(原本をお持ちください)
個人のお客さま※3 氏名・住所・生年月日
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • 旅券(パスポート)
  • 個人番号カード
  • 在留カード 等
職業 (窓口等で確認させていただきます)
取引を行う目的
法人のお客さま※4 名称
本店や主たる事務所の所在地
  • 登記事項証明書※5
  • 印鑑証明書 等
事業内容
  • 登記事項証明書※5
  • 定款 等
来店された方の氏名・住所・
生年月日等
上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、委任状等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
取引を行う目的 (窓口等で確認させていただきます)
議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方の氏名・住所・
生年月日※6

3. お客さまへの確認が必要な取引

  • (1)口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始
  • (2)10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り
  • (3)200万円を超える現金、持参人払式小切手の受払い
  • (4)融資取引、外国送金取引 等

これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。