相続手続き

「相続」とは、亡くなられた方の財産（すべての権利や義務）を、特定の方が引き継ぐことです。亡くなられた方の財産を配偶者や子供といった関係者が引き継ぐことです。
相続では、この亡くなられた方を「被相続人」、財産を引き継ぐ方を「相続人」といいます。

「遺産」とは、亡くなられた方の財産のことです。具体的には、次のようなものがあり、相続の対象となります。

• 現金や預貯金、株式等の有価証券、車・貴金属等の動産、土地・建物等の不動産、借入金等の債務
• 賃借権・特許権・著作権等の権利 など

相続の方法には、主に次の3つがあります。

遺言書がある場合は、原則、遺言書に沿って相続します。
一方、遺言書がない場合は、民法では「誰がどれだけ相続するか」が決められているので、それに沿って相続します。これを「法定相続」といいます。
また、相続人全員で協議して、それぞれの事情に応じて分けることもできます。これを「分割協議による相続」といいます。

遺産をもらえる人は、次のいずれかになります。

法定相続人

民法で決められた相続人で、亡くなられた方の配偶者と、子か親か兄弟姉妹等のいずれか

受遺者

遺産を譲り受ける人として、遺言書で指定された人

未成年者が相続人となる場合、未成年者には「代理人」を立てる必要があります。
通常、代理人は親が務めます（法定代理人）。
しかし、親も未成年者である子も、ともに相続人で、相続人全員で遺産分割協議が行われる場合等は、親と未成年者である子は、利益相反関係となるため親が未成年者の代理人になれない場合があります。
このような場合には、「特別代理人」の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。そして代理人は未成年者に代わり、遺産分割協議や手続書類の記入・捺印等を行うことになります。
ただし、未成年者であっても結婚している等、成人とみなされる場合もあります。

• 本内容につきましては、情報の提供を目的として、一般的な法律等のお取り扱いを記載しております。このため、諸条件によっては掲載の内容と異なるお取り扱いとなることもあります。

法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。
同じ順位の人が複数いる場合は、全員が相続人となります。また、先順位の人が1人でもいる場合は、後順位の人は相続人になれません。

ご相続お手続きにおいては法定相続人の範囲を確認する必要があります。亡くなられた方の「生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本により確認します。

• お亡くなりになられた方の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
  相続人さまを確認するため、原則、被相続人さま（亡くなられた方）がお生まれになった時から亡くなられた時までの連続した戸籍謄本が必要です。なお、一般の戸籍の他に、改製原戸籍が必要になる場合があります。
• 相続人さまの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書）等
  原則、戸籍謄本をご提出ください。

「遺言書」には、主に以下の3種類があり、決められた様式があります。遺言書は様式の条件を満たしていることが重要です。

遺言を書いた人は、自分が死亡した後に遺言が正しく実行されるのを見届けることができません。
そこで遺言者は、責任をもって遺言を実行する人＝「遺言執行者」を遺言書の中で指定できます。
遺言執行者は、遺言を執行するために必要なことができ、相続人は遺言の執行を妨げることができないよう民法に定められています。
遺言執行者が指定されていなかった場合は、家庭裁判所に、相続人と利害関係のない遺言執行者を選んでもらうことができます。ただし、遺言執行者は、必ず選任しなければならないものではありません。

家庭裁判所での「遺言書の検認」手続きが必要になります。
自筆証書遺言、秘密証書遺言は、開封せずに家庭裁判所に持って行き、「検認済証明書」をもらいます。

• 「自筆証書遺言書保管制度を使用していた自筆証書遺言の場合」は、不要です。

1. 財産目録を
   遺言書がない場合、まず「財産がどれだけあるか」を調べることが重要です。遺産分割を行った後に、新たに遺産が発見された場合、新たに発見された遺産について改めて遺産分割をする必要があります。まずはお亡くなりになられた方の遺産の確認をきちんと行って、財産のリストを作りましょう。また、土地や家屋など評価額を決定しなければならないので、時間も必要です。
2. 誰が相続するか
   遺言書がない場合、相続する人は、配偶者と子・親・兄弟姉妹のいずれか（法定相続人）になります。
3. どれだけ相続するか
   どれだけ相続するかは、相続の方法が「法定相続」か「分割協議による相続」かによって異なります。分割協議を行う場合は、協議をとおして相続割合を決めますが、法定相続の場合は以下の割合で相続されます。同順位の人が複数いる場合は、人数でその相続分を割ります。
   なお、預金は遺産分割協議の対象とされております、法定相続の場合は以下のとおりですが、遺言がない場合、原則として相続人全員の同意がなければ亡くなられた方の預金を払い戻すことはできません。

遺産を相談して分けることになった場合、「遺産分割協議」を行う必要があります。
この協議に特別な方法があるわけではありません。ただ、次の点には気を付けなければなりません。

• 相続人全員が参加して協議を行うこと
• 協議の結果を書類に残すこと

分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。相続人に未成年者がいる場合は、その代理人の参加も必要です。相続人が1人でも欠けた状態で行うと、その結果は無効となります。
また、後から問題が起こらないように、「遺産分割協議書」として残しておくとよいでしょう。

口座名義人が亡くなられ、口座名義人の預金（相続預金）が遺産分割の対象となる場合には、遺産分割が終了するまでの間、相続人単独では相続預金の払い戻しが受けられないのが原則です。このため、遺産分割が終了する前であっても、各相続人が当面の生活費や葬儀費用の支払いなどのためにお金が必要になった場合に、相続預金の払い戻しが受けられるよう、2018年7月の民法等の改正により、相続預金の払戻し制度が設けられました。これにより、相続預金のうちの一定額については、お取引金融機関窓口で払い戻しを受けられます。

払戻し制度の種類