対処すべき課題

県内経済は、持ち直しの動きが継続しているものの、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される現状を鑑みますと、地方創生、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。

また、日本銀行による「マイナス金利」政策の継続による低金利環境の長期化やフィンテック企業の台頭など、経営環境が厳しさを増すなか、収益力の強化が当行の大きな課題となっております。

他方、コーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードへの対応、「金融仲介機能のベンチマーク」や「顧客本位の業務運営に関する原則」に代表される新たな金融行政への対応などを通じて、銀行経営の透明性の確保が一層求められているほか、マネー・ローンダリングの防止やサイバー攻撃に対するセキュリティ強化など、お客さま保護への対応を進める必要があり、当行は引き続き経営管理態勢の強化に努めてまいります。

当行は、本年4月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ~Vision for 2020~」(2018年度~2020年度)をスタートさせました。「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、「山形の発展に責任を持つベストパートナーバンク」を目指し、関連会社を含めた当行グループが一丸となって、企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの資産形成支援など、地域経済の発展に徹底的にこだわった総合金融情報サービスを提供してまいります。

株主の皆さま、地域の皆さま方には、引き続き温かいご支援と変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。