対処すべき課題

当行が営業基盤とする山形県は、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難など多くの課題を抱えております。また、原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動などにより先行きに対する不透明感が高まっており、県内経済は依然として厳しい状況にあります。

こうした状況を踏まえると、地方創生や地域経済の活性化に果たすべき当行の役割は一層重要性が高まっているものと認識しております。ポストコロナにおける企業の皆さまの資金繰り支援や経営改善支援、事業転換支援を最優先の課題と捉え、山形の成長に責任を持つ企業としてグループ一丸となって全力で取り組んでまいります。

他方、SDGsや脱炭素をはじめとしたサステナビリティヘの取り組みやDX推進など、地域や企業の皆さまの課題はこれまで以上に多様化、複雑化しております。課題解決に向け、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成強化を図るとともに、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢強化にも引き続き取り組んでまいります。

当行は、2021年4月に第20次長期経営計画「Transform」（2021年度～2023年度）をスタートさせました。今長計は10年後の目指す姿である長期ビジョンの実現に向けたフェーズ1として、地域やお客さまの課題解決の強化や事業領域の拡大を通し、従来の金融領域にとどまらない金融・産業参画型ハイブリッドカンパニーを目指すための期間として位置付けております。2023年度はその最終年度であり、計画で掲げた課題に対して結果を出す重要な1年となります。当行の存在意義（パーパス）は地域の発展に貢献していくことであり、新たなビジネスモデルの構築による地域価値の創造に注力してまいります。

株主の皆さま、地域の皆さま方には、引き続き温かいご支援と変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。