環境・社会に配慮した投融資方針

1．環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組方針

以下に例示する事業等に対しては、積極的に支援してまいります。

• （1）気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業
• （2）企業の脱炭素化社会への移行対応
• （3）持続可能な地域社会の実現に向けてポジティブな影響を与える事業

2．環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針

環境・社会にネガティブな影響をもたらす可能性の高い以下の特定セクターに対しては、適切に対応することで、その影響を低減・回避するよう努めます。

• （1）石炭火力発電
  新設の石炭火力発電所向け投融資は原則として、取り組みません。
  ただし、既存の投融資対応分や例外的な取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策や国際的なガイドライン、高効率な発電技術の採用状況、環境や地域社会への影響などを十分に考慮し、慎重に対応します。
• （2）森林伐採事業・パーム油農園開発事業
  違法な森林伐採や人権侵害などが疑われる事業に対する投融資は取り組みません。
• （3）兵器の製造関連事業
  クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造に関与する企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。
• （4）人権侵害・強制労働等に関与する事業
  国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。