山形銀行 山形銀行 YAMAGATABANK RECRUIT

project
プロジェクトストーリー

STAGE03

株式会社 弘栄ドリームワークス

事業の未来の先にある「新たな価値」を育てる

ABOUT PROJECT

2016.06
親会社である弘栄設備工業(株)内で「パイプ探査ロボット」の検討開始
2016.08
山形銀行技術支援アドバイザーによるサポート開始
2019.07
パイプ探査型ロボットの事業化に向けた本格プロジェクト発足
2019.08
ロボット事業分社化が組織決定、当行では新会社設立に向けたサポート開始
~以降、事業計画策定等でサポートを展開
2019.11
新会社「弘栄ドリームワークス」誕生
2020.01
当行が主幹事となり協調融資を実行
現在
国内有数の企業から試作品の開発相談があり、事業化に向けて進展中

SIDE CLIENT

株式会社
弘栄ドリームワークス

社長
菅原 康弘さん

見えないものを可視化する
設備工事の新しい「武器」

当社は世界初の配管探査ロボット「配管くん®」を核とした事業を展開する企業です。古い建物では往々にして、配管の修理・メンテナンスの困難に突き当たります。「建物の図面がない」「配管の場所や長さがあいまい」という状況は常にある課題で、いざ壁や床を剥がして大規模な改修作業に入ってみると「あるはずの配管がない!」という事もめずらしくありません。そこで活躍するのが「配管くん®」です。小さなロボットが配管中を歩き回り、建物を傷つけることなく、配管の位置や長さ、傾斜角などを図面化してくれるのです。

建築設備工事の未来を
見据えた新しい試みへ

当社の母体は「弘栄設備工業(株)」という、空調や給排水衛生・電気といった建築設備の工事やメンテナンスを行う企業ですが、かねてから設備工事業という業界そのもの将来性を案じ、これまでとは違うアプローチで新しい事業にチャレンジする必要性を感じていました。そんなとき、社内ブレスト中にふと思いついた「壁裏の配管を、可視化してくれるロボットがあればいいのに」というアイデアに手応えを感じたのです。しかしロボット開発はまったくの門外漢で、ノウハウはゼロ。どうすればよいか思案した末「山形のものづくりを長年支援している山形銀行に相談しよう」ということになりました。

SIDE YAMAGIN

山形銀行
営業支援部
地域振興推進室 室長

秋葉 正展

山形銀行
営業支援部
地域振興推進室 副調査役

髙橋 宏輔

山形銀行
宮町支店
得意先課

森田 純平

「スタートアップ企業への資金調達支援」という
これまでにないチャレンジ

もともと親会社である「弘栄設備工業(株)」とは2012年よりお取引があり、2019年よりスタートした本プロジェクトは「新会社設立による新事業」としてお手伝いをしています。ロボット開発に関しては、山形大学の研究室を紹介したほか、事業計画策定から資金調達までをフォローアップしました。

実は、新事業の立ち上げの際は、株式資本による資金調達が多いのですが、本案件は融資での対応となるため、さまざまなハードルがありました。そこで当行の技術支援アドバイザーによる事業性評価を基に、市場規模や同業他社との差別化、ビジネススキームの妥当性、将来性の検証を重ね、融資による資金支援を行うことができました。

SIDE CLIENT

「山形のものづくり」を支える
やまぎんの頼もしさ

山形銀行より資金支援をしてもらい、ロボットを核とした新サービスの開発・製造を行う事業部を2019年11月に分社化し「(株)弘栄ドリームワークス」を新設。現在は私たちと同様に試行錯誤する同業他社に「配管くん®」を活用してもらい、技術や知見、情報を共有するプラットフォーム「何とかしたいを何とかします!」プロジェクトを立ち上げました。

山形県はご存知の通り「ものづくり」が盛んな土地柄で知られますが、その影には山形銀行の存在があります。私たちも先の見えない領域に踏み出すにあたり、まず相談しようと頭に浮かんだのが山形銀行でした。これからカタチにしたい事業がまだまだあるのですが、その度にお世話になりたいと思っています。

SIDE YAMAGIN

「新たな価値」を育てるべく
これからも協働を

(株)弘栄ドリームワークスとのおつきあいを通じ、「今この世にないもの」を見つけることが、新たな価値創造につながることに気づかされました。当行としても融資案件として従来ない資金支援へのチャレンジとなりましたが、経営層を含めて議論を深め、新たな可能性が拓けたと感じています。
高度成長期に建設された各種社会インフラも使用期間が50年以上経過し、補強・改修の時期に差し掛かっています。こうした時代の要請に対応すべく「社会インフラをよい状態で長持ちさせる」ことが急務となっています。
本プロジェクトはスタートしたばかり。今後が正念場となりますが、社会課題の解決につなげるべくこれからも協働していければと考えています。

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