「解約」と「買取」の違いについて

国内公募株式投資信託を換金される場合、その方法として 「解約」と「買取」の2種類がありますが、平成21年の税制改正により、個人のお客さまの税法上の取り扱いは同一になりました。

・ 「解約」・「買取」とも、他の株式の譲渡損益や公募株式投資信託の解約・償還・買取による損益との通算ができます。 （この場合原則として確定申告が必要になります） また、「解約」・「買取」による損益を確定申告する場合は、お申込時の手数料等を経費とすることができます。

・ 「解約」・「買取」による利益は譲渡所得※として、申告分離課税により15％の所得税と5％の住民税が課税されます。ただし特例措置により、平成24年12月31日までは、この税率が所得税7％、住民税3％に軽減されています。（平成25年1月1日から平成25年12月31日までは所得税7.147％、住民税3％となり、平成26年1月1日から平成49年12月31日までは所得税15.315％、住民税5％となります。） （※個人のお客さまの解約による利益は、譲渡所得とみなされます。）

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