山形銀行 ディスクロージャー誌 2016

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28会社の機関の基本説明　平成28年６月23日開催の定時株主総会において、定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。　複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。　取締役会は原則毎月開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他の重要事項について協議・決定しております。取締役は、有価証券報告書提出日現在18名であり、うち６名は監査等委員である取締役であります。　また、迅速な経営判断および業務執行を行うために、頭取および役付取締役で構成する常務会を原則毎週開催しており、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般に係る事項について協議・決定しております。　監査等委員会は原則毎月開催しており、取締役会とともに監督機能を担い、かつ取締役の業務執行を監査します。監査等委員である取締役６名のうち４名は社外取締役であります。なお、常勤監査等委員は常務会等の重要な会議にも出席し、適切な提言・助言を行っております。　加えて、平成19年４月より、総合企画部内にリスク統括室を設置し、リスク管理の基本規程である「統合的リスク管理規程」に定める基本原則や責任体制に基づき、コンプライアンスを含めた各種リスクの統合的管理に取り組んでおります。　さらに、内部監査を担当する監査部が、各部署の業務運営･管理およびコンプライアンスを含めたリスク管理の適切性･有効性を監査しております。内部統制システムの整備の状況　内部統制につきましては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、また、随時見直しを行っております。「当企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」や「当企業集団の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制」等についての基本的な考え方を明確にし、内部統制システムの整備･強化を図っております（「内部統制システムに関する基本方針」については、次ページをご覧ください）。内部監査および監査等委員会監査、会計監査の状況　内部監査につきましては、監査部を内部監査部署とし、被監査部門に対しての独立性を確保したうえで、関連会社を含む全部室店を対象に定期的･計画的な監査を実施しておりますほか、財務報告の適正性を検証するための内部監査を実施しております。　監査等委員会監査につきましては、各取締役に対する牽制機能を果たすほか、重要会議への出席、取締役･内部監査部署等からの聴取、本部および営業店、関連会社の往査などを定期的に実施しております。　会計監査につきましては、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、監査部および監査等委員会との協議を随時実施することにより、相互に連携･情報交換をしながら監査を実施しております。リスク管理体制の整備状況　リスク管理の基本方針などの重要事項につきましては、取締役会が半期ごとに見直しを行うほか、関連規程の改廃は、取締役会で決議･決定しております。　また、コンプライアンスを含めたリスク管理のモニタリングの徹底を図るため、リスク管理会議およびALM会議を常務会として定期的に開催しております。第三者の当行のコーポレート･ガバナンスへの関与　第三者の当行のコーポレート･ガバナンスへの関与につきましては、顧問弁護士から、業務、コンプライアンス等に関する重要事項について必要に応じたアドバイスを受けております。コーポレート･ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況　経営の透明性を確保する観点から、都度のニュースリリースやディスクロージャー誌等による正確かつ適時の情報開示に努めておりますほか、株主のみなさまやお客さまからより一層のご理解をいただくための企業説明会（IR）を実施しております。また、平成27年10月１日、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外役員とする「ガバナンス委員会」を設置いたしました。当委員会において、取締役の選任・報酬等に関する審議を行い、コーポレート・ガバナンスの充実と経営の公正性・透明性の向上に取り組んでおります。コーポレート･ガバナンスの強化ディスクロージャー年間予定表平成29年4月10月3月平成28年決算発表（決算短信）有価証券（四半期）報告書ＩＲ（東京）ＩＲ（山形県内･仙台）ディスクロージャー誌ミニディスクロージャー誌アニュアルレポート（英文年次報告書）ホームページ更新8月●2月●6月●●9月●1月（第3四半期）●●12月●●11月（第2四半期）●●7月（第1四半期）●●5月●●（通 期）　「地域とともに成長発展し　すべてのお客さまにご満足をいただき　行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域のみなさま」、「お客さま」、「株主のみなさま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全･安心」の銀行としてより一層の信頼を獲得することを基本方針とし、市場規律を重視した自己責任原則に基づく経営はもとより、銀行の社会的責任と公共的使命を常に意識した健全な経営の実践に日々取り組んでおります。そして、そうした経営の確立および深化に向けては、取締役会の経営監督機能および監査等委員会の監査機能の強化、積極的な情報開示、経営の透明性の確保等、コーポレート･ガバナンスの高い水準での確立と維持が必要であると認識しております。対処すべき課題と取り組み状況コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況

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