山形銀行 ディスクロージャー誌 2015

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28対処すべき課題と取り組み状況会社の機関の基本説明 リスク管理体制の整備状況コーポレート･ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況　平成27年３月現在、取締役会は14名で構成され、定時取締役会を原則毎月開催しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他の重要事項について、協議・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。　さらに、迅速な経営判断および業務執行を行うために、頭取および役付取締役で構成する常務会を原則毎週開催しており、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般に係る事項について協議・決定するとともに、業務執行に関する主要な報告を求めております。加えて、経営の意思決定に社外の声を一層反映するとともに、経営の透明性をさらに高める観点から、平成27年６月に開催した第203期定時株主総会において新たに社外取締役１名を選任し、社外取締役２名体制としております。　また、当行は監査役制度を採用しており、平成27年３月現在、常勤監査役２名と非常勤監査役（社外監査役）３名の５名で構成されている監査役会を原則毎月開催しております。特にその中で半期に一度、各部署より業務執行状況の報告を直接求めるなど、監査機能の実効性確保に努めております。監査役は全員が取締役会に出席し、各取締役の業務執行状況を監査するとともに、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、適切な提言・助言を行っております。　なお、社外役員５名は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。に開催しております。　加えて、平成19年４月より、総合企画部内にリスク統括室を設置し、リスク管理の基本規程である「統合的リスク管理規程」に定める基本原則や責任体制に基づき、コンプライアンスを含めた各種リスクの統合的管理に取り組んでおります。　さらに、内部監査を担当する監査部が、各部署の業務運営･管理およびコンプライアンスを含めたリスク管理の適切性･有効性を監査しております。内部統制システムの整備の状況　内部統制につきましては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、また、随時見直しを行っております。「当企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」や「当企業集団の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制」等についての基本的な考え方を明確にし、内部統制システムの整備･強化を図っております（「内部統制システムに関する基本方針」については、次ページをご覧ください）。内部監査および監査役監査、会計監査の状況　内部監査につきましては、監査部を内部監査部署とし、被監査部門に対しての独立性を確保したうえで、関連会社を含む全部室店を対象に定期的･計画的な監査を実施しておりますほか、財務報告の適正性を検証するための内部監査を実施しております。　監査役監査につきましては、各取締役に対する牽制機能を果たすほか、重要会議への出席、取締役･内部監査部署等からの聴取、本部および営業店、関連会社の往査などを定期的に実施しております。　会計監査につきましては、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、監査部および監査役との協議を随時実施することにより、相互に連携･情報交換をしながら監査を実施しております。また、会計監査人による改善･指摘事項がある場合は、その改善状況を管理しております。　リスク管理の基本方針などの重要事項につきましては、取締役会が半期ごとに見直しを行うほか、関連規程の改廃は、取締役会で決議･決定しております。　また、コンプライアンスを含めたリスク管理のモニタリングの徹底を図るため、リスク管理会議およびALM会議を常務会として定期的第三者の当行のコーポレート･ガバナンスへの関与　第三者の当行のコーポレート･ガバナンスへの関与につきましては、顧問弁護士から、業務、コンプライアンス等に関する重要事項について必要に応じたアドバイスを受けております。　経営の透明性を確保する観点から、都度のニュースリリースやディスクロージャー誌等による正確かつ適時の情報開示に努めておりますほか、株主のみなさまやお客さまからより一層のご理解をいただくための企業説明会（IR）を実施しております。平成26年度は、県内8会場、仙台会場および東京会場での本決算IRを実施したほか、中間企業説明会（IR）を東京会場にて実施いたしました。頭取より業績の状況および経営方針･戦略等の説明を行い、合計で約1,500名の参加をいただいております。コーポレート･ガバナンスの強化● コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況 ●ディスクロージャー年間予定表　「地域とともに成長発展し　すべてのお客さまにご満足をいただき　行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域のみなさま」、「お客さま」、「株主のみなさま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全･安心」の銀行としてより一層の信頼を獲得することを基本方針とし、市場規律を重視した自己責任原則に基づく経営はもとより、銀行の社会的責任と公共的使命を常に意識した健全な経営の実践に日々取り組んでおります。そして、そうした経営の確立および深化に向けては、取締役会の経営監督機能および監査役の監査機能の強化、積極的な情報開示、経営の透明性の確保等、コーポレート･ガバナンスの高い水準での確立と維持が必要であると認識しております。

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